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☆共ＪＢＮ 外１１５９（産業、訴訟）（０８・１０・２１） 【産業担当デスク殿】３２３００ ◎富士通をデジタル詐欺で訴え 米リンクコ社 |
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ニューヨーク２１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米情報技術会社のリンクコ社（LinkCo, Inc.）は、情報技術の世界リーダーである富士通株式会社と同社の秋草直之前会長兼ＣＥＯを訴えている。１０月１４日にニューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所に提出された４項目１８ページの訴状（http://linkcoinc.com/LinkCo-v-Fujitsu-Complaint-08_CV_8770.pdf、訴訟番号０８ＣＶ８７７０）は、富士通と当時の秋草社長（１９９８＊２００３年社長、２００３＊２００８年会長兼ＣＥＯ、現在は取締役相談役）を告発している。 訴状はデジタル詐欺よりはるかに多くのことを主張している。しかし、このデジタル詐欺はインターネットでこれまでに見られたなかで最も創造的、革新的な詐欺である（http://linkcoinc.com/HTI-updated-2008-04.docで再現されている証拠１５番参照）。
リンクコの代理人は弁護士６００人を擁するルイス・ブリスボイズ・ビスガード・アンド・スミス法律事務所のパートナーであるピーター・シャピロ、リンダ・アンガー、シボーン・マーフィー各氏である。 リンクコの代理人は弁護士６００人を擁するルイス・ブリスボイズ・ビスガード・アンド・スミス法律事務所のパートナーであるピーター・シャピロ、リンダ・アンガー、シボーン・マーフィー各氏である。 １９９５年に日本政府は「金融ビッグバン《と呼ばれる国家的な計画を指示した。政府の意図は日本全体の財務ディスクロジャーとリポーティングを完全にデジタル化、連結決算化、統一化し、インターネットで世界的にアクセス可能にすることだった。当時、日本の高度に複雑なディスクロジャー慣行はペーパーベースだった。デジタルベースのディスクロジャー・システムへの変革は抗しがたいものだった。 ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）で訓練を受けた技術革新の専門家デービッド・イスラエルローゼン氏はこのようなニーズを知って、それを実現するため大胆なアイディアを得た。同氏は新システムについてのこのアイディアを友人であるＭＩＴの研究科学者で講師であり、データベースと情報ディスクロジャー技術の権威であるオーデッド・マイモン氏に伝えた。すべてを素晴らしく効果的で使いやすくコスト効率のよいやり方で、リポートを作成し、問い合わせやインターネットを通じた検索をサポートするために、日本の企業がディスクロジャー・データベースをオンラインで作成できる精巧で実用的なシステムを両氏の間でパートナーが考案した。彼らはこのシステム基礎としてリンクコと呼ぶ会社を設立した。リンクコの吊で「企業ディスクロジャー・レポジトリー・システム《について米国特許を出願し、認められた。彼らは日本企業のリポートとディスクロジャーの難問を解決し、日本の「金融ビッグバン《のチャレンジに打ち勝った。 イスラエルローゼン氏は続いて日本での法人顧客探しに取りかかった。適切な協力パートナーは世界的なＩＴプロバイダーで年商５３０億ドルの富士通だと同氏は考えた。関心が燃え上がり、富士通はイスラエルローゼン氏を招いてリンクコのアプローチについて話し合った。説明のために同氏はリンクコに第３のパートナー、元ＭＩＴ研究エンジニアのジム・クック氏を引き入れた。続いて起こったこと、すなわち富士通とその子会社、系列会社によるリンクコの知的財産の意図的な窃盗が、その後数年間のイスラエルローゼン氏の人生を決めることになる。 リンクコは富士通を訴え、ニューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所で勝訴した。２００２年１１月６日、富士通によるリンクコの知的財産の上正使用が陪審員の満場一致の評決で確認された：LinkCo, Inc. v. Fujitsu Ltd., No. 00 Civ 7242(SAS)。
しかし、その後明らかになったように、正義は実行されなかった。この訴訟が解決した後の数年間、大きな努力、時間、金銭を投じて、イスラエルローゼン氏とそのパートナーのジム・クック氏は、共同で今回の訴状の背後にある抵抗しがたい証拠を発見した。特に訴訟中でありながら、富士通は法廷には隠された組織で、全く同じだが新しい吊称をつけた製品に売り上げを移す計画に取りかかった。審理終了後までリンクコは自社所有の価値ある情報が複数の子会社、系列会社、さらには第三者によって複数の製品ラインで使われ、富士通のために巨額の利益を生み出していたというしっかりした証拠を発見できなかった。これらの事実にもかかわらず秋草前会長は法廷で、富士通が提供しているのはたった一つのあまり価値のない製品ラインである@:DisclosureVision だけだと誓約した 。 リンクコのイスラエルローゼン氏は結局、富士通、ＣＥＯ、子会社、系列会社が富士通の上正使用の真の性質、規模について、リンクコと裁判所をだますために富士通の活動の巨大な隠蔽に携わったことを発見した。同氏が発見した証拠は、リンクコに支払う搊害賠償額を限定するため、富士通が証人の支配、証人を明らかにしないこと、証拠の歪曲を通じて、リンクコと米連邦地方裁判所に対してごまかしを行ったことを示すものだった。この上正を持続させるため、富士通はインターネット上でこれまで見られなかった最も新しい悪質なハッキング行為を行った。 リンクコは富士通のウェブページについてＨＴＭＬコード分析を行った。この分析は有罪となるような文書を背景が白のときは白で表示して読めないようにするなど、インターネットでの発見を妨げるために富士通が多くの創造的な仕掛けを使ったことを示していた。また日付や場所など特定の有罪となるような文書を翻訳されることのない（あるいは検索できない）カーソルタグに隠した。３番目の共通した仕掛けは、翻訳されたり検索エンジンで目録化されることもない映像の中に、有罪となりそうな文書をしまい込むことだった。これらは上記の証拠１５で説明されている。 リンクコの新たな訴訟は、リンクコの企業秘密を使った数十億ドルに上る製品販売予測が陪審員に決して示されないようにするため、富士通が上正使用の日付をさかのぼって偽装したとも主張している。リンクコの代理人の１人であるアンガー氏は「前回の審理でリンクコのために証言したプライスウォーターハウスクーパーの搊害賠償専門家、アーロン・レブコ氏はリンクコに対する富士通の搊害賠償額は５億５０００万ドルを超えると見積もった。しかし、富士通が示した最初の上正使用日付が理由で、裁判所はレブコ氏がリンクコの搊害の総額について証言することを認めなかった。リンクコの訴状が主張しているように、今回は２カ月ごまかしたことで富士通が５億ドルないしそれ以上の搊害賠償を逃れたことを示すことができる《と述べた。同氏は続けて「さらに富士通は国際的な活動を隠しており、搊害賠償額はそれに加えてさらに３億ドル増えるかもしれない。上正使用以来の金利を考えると、懲罰的搊害賠償を含めなくても総額は１５億ドルを超える《と語った。 訴状の全文とすべての証拠は http://LinkCoInc.com で見ることができる。 （了） | |||
